資金調達を成功させる！個人事業主のための融資ガイド

資金調達は、個人事業主が事業を大きくするときに避けられない課題です。個人事業主が融資を受けるには、様々な審査基準や条件をクリアする必要があります。事前準備を万全にすることで融資が成功する確率を上げることができるでしょう。

本記事では、個人事業主が利用できる融資制度と審査のポイントを詳しく解説します。

個人事業主が受けられる融資

個人事業主向けの融資制度は、多くの選択肢が用意されています。次の項目で代表的な融資制度について詳しく解説します。

日本政策金融公庫の融資制度

国民生活事業による一般貸付は、個人事業主の強い味方です。個人事業主などの事業者の多くが初期費用の調達などで利用しています。年利0.65%～3.70%程度と低金利で、最大7,200万円まで借入が可能です。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）も用意され、新型コロナウイルスなど、予測できない環境変化への対応資金としても活用できます。創業時などの資金調達に加え、創業直後の資金繰りに悩む方は、ぜひ利用を検討してみましょう。

信用金庫・信用組合の融資

信用金庫や信用組合は、地域密着型の金融機関です。

地域密着型の事業を行う場合、地域ネットワークを活用した融資以外のサポートも受けられる可能性があります。

信用金庫や信用組合の融資条件は、取引実績や事業内容によって、それぞれ設定されます。審査は、事業実績と経営者の人物評価をみられるケースが多いです。

銀行からの融資

プロパー融資とは、銀行が事業主などに独自に融資を行うことを指します。プロパー融資は、金利が1%台後半～4%台と比較的低めです。ただし、担保や保証人が必要なケースが多く、信用保証協会の保証付き融資を利用するのが一般的です。

プロパー融資を利用するときは、決算書や確定申告書の提出が必要です。最低2期分の事業実績が求められます。創業直後の場合や信用を証明するのが難しい場合は審査が通らないケースがあるので注意が必要です。

地方自治体の融資制度

各自治体が用意する制度融資は、低金利で使い勝手が良いのが特徴です。事業を行う自治体で融資制度がある場合は、積極的に利用しましょう。信用保証料の補助があるケースも多く、借入コストを抑えたい方におすすめです。

融資条件は自治体により異なります。ただし、一般的に1年以上の営業実績が必要です。創業すぐは、審査が通りにくい可能性があるので注意しましょう。

事業者向けカードローン

事業者向けカードローンは、審査のスピードが速く、急に資金が必要になったときにおすすめです。融資限度額は、事業規模により50万円～1,000万円程度が一般的です。金利は年7%～15%と高めなので、長期的な利用は慎重に検討しましょう。

カードローンの審査は、年商や業歴などの返済能力が重視されます。審査の難易度は、銀行などに比べると比較的低めです。

個人事業主が融資を受ける際の審査基準

個人事業主の融資審査では、複数の観点から事業の将来性が評価されます。資金使途や返済能力まで、総合的な判断が下されることが特徴です。審査を受ける前に、融資を受けるときのポイントを把握し、審査に通りやすくなるよう対策を行いましょう。

主な審査項目

 資金使途については、具体的かつ明確に伝える必要があります。個人事業主が融資を受けるときは、事業拡大や設備投資など、将来の収益向上につながる使い方が評価されやすいです。また、 事業計画としては、市場分析や競合状況、売上計画など、事前にしっかり検討して資料作成をしておきましょう。

 自己資金は、融資希望額の20～30%程度が目安です。自己資金に対して、借入金が高すぎるほど審査は厳しくなります。 経営状態は、決算書や確定申告書で確認されます。赤字が続いていると審査は厳しくなります。

返済能力の審査

融資希望額は、年商の30%程度がひとつの目安になります。返済負担が重くなりすぎないようにするためにも、適切な借入額を設定するようにしましょう。

返済能力は、月々の返済額が売上高の5%以内に収まることが望ましいです。他の借入金返済も含めた判断が行われるので、他の会社や銀行でも融資を受けている場合は注意です。

審査のポイント

審査のポイントとして、 事業の将来性は、業界動向や競合状況から判断されます。成長産業か衰退産業かも重要な判断材料となるでしょう。

また、 担保や保証人の有無により、融資条件が変わります。ただし、信用保証協会の保証付き融資であれば、担保は不要なケースが一般的です。

さらに、 他の銀行や会社との過去の取引実績は重視されます。決済口座の入出金状況や預金残高の推移なども審査対象です。

過去に融資を受けている場合などで、遅延なく返済を行っていれば、審査が通りやすくなるでしょう。

個人事業主が融資を受ける際の注意点

個人事業主が融資を受けるときは、審査に向けた準備を万全に行いましょう。次の項目で詳しく解説するので、審査を申込む前に確認しておくのがおすすめです。

開業後よりも開業前のほうが審査に通りやすい

開業前であれば、事業計画や返済計画などを基に審査されるので、融資の審査に通りやすい傾向にあります。対して、開業後の場合、赤字や黒字、取引情報などの実績を見られるため、経営が苦しいほど審査は厳しくなるでしょう。

開業時期によって、審査のポイントは大きく異なります。とくに、開業後の場合は、経営が厳しくなったときに融資を受けるケースが一般的です。経営が厳しい状況では、融資の審査が通りにくくなってしまうため注意が必要です。

自己資金を用意しておくこと

個人事業主が融資を受けるのに必要な自己資金は、融資希望額の20～30%が目安です。

設備投資の場合は、30～50%程度が求められるケースもあります。融資を受ける前に、なるべく多くの自己資金を用意しておくのがおすすめです。

融資以外の資金を調達する方法

個人事業主で資金が必要になった場合、融資以外にも資金を調達する選択肢があります。必要な資金が多い場合は、融資以外の方法の利用も検討してみましょう。

ファクタリングの活用

ファクタリングとは、売掛金や受取手形をファクタリング会社に買い取ってもらう方法です。

ファクタリング会社を利用すれば、すぐに売掛金や受取手形を現金化できます。審査は企業の信用力ではなく、債権が回収できる可能性が重視されます。

ファクタリングを利用するときは、手数料を必ず確認しましょう。ファクタリングは、手数料が高く設定されているケースが一般的です。コストが高いので、頻繁なファクタリングの利用には注意が必要です。ファクタリングの利用は計画的に行いましょう。

助成金・補助金の活用

国や自治体が用意する助成金や補助金は、返済不要な資金として活用している人も多いです。自治体によって、創業補助金や持続化補助金など、様々な制度があります。

申請には綿密な計画書作成が必要です。

国や自治体の助成金などを利用する場合は、専門家のサポートを受け、採択率を高めるのがおすすめです。

その他の調達方法

生命保険を契約している場合は、保険を解約することで、すぐに現金を受け取ることが可能です。ただし、将来の保証が失われる点には注意しましょう。とくに、個人事業主として働いている場合、ケガや病気で働けなくなったときの対策は必須です。

また、クラウドファンディングを活用すれば、支援者から直接資金を募ることができます。支援者に魅力的に感じてもらうためにも、アピールポイントや写真などの用意に力を入れましょう。

まとめ

個人事業主の資金調達には、多くの選択肢があります。日本政策金融公庫や信用金庫など、状況に応じて融資先を選びましょう。融資審査では、事業計画や返済能力が重視されるため、事前準備が必要不可欠です。

融資以外の手段も検討しつつ、最適な資金調達方法を選択することが事業発展への近道です。中でもファクタリングは手元に資金が入るまでの期間が早いため、資金調達に急いでるときは、大変有効な手段と言えるでしょう。