設備資金の融資を徹底解説！ 審査基準、必要書類、注意点まで

中小企業経営において、設備投資は事業を発展させていくために欠かせないものです。競争が激化する市場環境下で生き残るためには、生産性向上や効率化は避けられない課題です。

一方で設備投資には多額の資金が必要となり、資金繰りの重荷になることもあります。設備資金の融資を考えている経営者に向け、申込から審査、契約までの重要ポイントを徹底解説します。融資実行までの道のりを理解し、計画的な設備投資で経営基盤を強化しましょう。

設備資金の融資とは？

設備投資では、金融機関からの融資で資金調達をすることが一般的です。経営の安定性を保ちながら事業拡大を進めるために、設備資金融資の特徴と申込のポイントを詳しく解説していきます。

設備投資とは何か？

設備投資とは、事業活動のために設備を導入するための投資行為です。

例えば、事業所のための土地や工場の生産ラインや建設機械、運送トラックなどを買うためのお金を差します。

ただし、投資金額が多額すぎると、返済期間も長期になることが多く、金利の負担も大きくなります。また、設備投資計画では、市場動向や技術革新のスピードにも注意が必要です。

設備資金とは何か？

設備資金とは、設備の購入や導入に必要な資金のことを指します。設備を整えるために、会社は設備資金を確保しなければなりません。

設備資金は手元資金を活用することもありますが、多額の資金が必要となるため、銀行融資やリース契約で調達することが一般的です。最新設備を導入すると生産性の向上や競争力の強化につながりますが、借入額が多くなると負担になるため、計画的に調達しましょう。

設備資金と運転資金の違い

設備資金とは、機械設備の購入や工場建設など、固定資産への投資に必要なお金のことです。設備資金は多額になるため、綿密な設備投資計画と慎重な資金調達の判断が必要となります。

一方で、運転資金は原材料費や人件費など、日々の事業運営に必要なお金です。短期的な資金であり、キャッシュフローが比較的早いという特徴があります。

設備資金は長期の融資や補助金の活用が一般的です。運転資金は当座貸越やファクタリングなどで調達します。

項目	運転資金	設備資金
定義	日々の事業活動を円滑に行うために必要な資金	事業に必要な設備を導入するための資金
目的	商品の仕入、人件費の支払い、 販売費・一般管理費の支払いなど	機械設備の購入、工場や店舗の建設・増改築、ソフトウェアの導入など
期間	短期 (1年以内)	長期 (1年以上)
返済	売上によって比較的短期的に回収される	設備の耐用年数に応じて長期的に回収される
調達方法	短期借入金、手形割引、ファクタリングなど	長期借入金、リース、株式発行など
例	材料費、人件費、光熱費、広告費、家賃	工場建設費、機械購入費、車両購入費、システム開発費

設備資金の融資を受けるポイント

設備資金の融資を受けたい場合、どのような点に気を配れば良いのでしょうか？以下では、設備資金の融資を受けるポイントについてまとめました。

設備資金の融資が必要な理由

経営者は、融資が必要な理由を明確に説明する必要があります。単なる規模拡大や新規参入だけでは、融資が必要な理由にはならないでしょう。市場環境や競合状況を踏まえた投資の必要性、自社の強みを活かせる分野であることを示す必要があります。

設備投資をすると、 どのような効果があるかも融資を受けるためには重要なポイントです。売上増加や経費削減、品質向上など、投資効果を具体的な数値で示しましょう。投資額に見合う効果が期待できることを、説得力のある資料で説明します。

人材確保や教育訓練など、設備投資によって発生するコストも考えなければいけません。新規設備の導入には従業員の技能向上も欠かせないため、教育費用の確保も重要です。

 融資額が妥当であるかどうかも審査の重要項目です。過剰な投資は返済負担が重くなる危険性があり、適切な投資が求められます。市場規模や自社の経営体力を考えて、無理のない投資計画を立てましょう。

不動産物件への投資では、融資申込前に物件の仮押さえを行うことが推奨されます。希望物件を確保せずに融資申込みをしても、審査がスムーズに進まない可能性が高くなります。

融資申込時の必要書類

融資申し込み時には、事業計画書と決算書、会社案内を必ず用意しましょう。

まず、事業計画書は融資審査の要となる重要書類です。投資目的や期待される効果、具体的な返済計画など、実現可能性の高い内容を記載します。市場分析や競合状況、リスク対策なども盛り込み、説得力のある計画書を作成しましょう。

決算書は通常、過去3期分が必要です。経営状態や返済能力を判断する重要な資料となるため、健全な財務状態であることを示す必要があります。税理士などの専門家と相談しながら、適切な決算書作成を心がけます。

会社案内は、事業内容や経営体制を示すために必要な資料です。経営者の経歴や従業員数、主要取引先など、企業の概要が分かる資料を用意します。会社の強みや特徴を分かりやすく示すことで、事業の将来性をアピールします。

その他には、設備の見積書や不動産物件の資料など、投資対象に応じた書類が必要です。必要書類は金融機関によって異なるため、事前に調べておきましょう。

審査のポイント

審査では、事業計画が実現できるかどうかが重視されます。市場環境や競合状況、自社の強みなどを踏まえた計画を作成することがポイントです。あまり楽観的な計画は審査に悪影響を与える可能性があるため、注意しましょう。

設備投資の融資を受ける際の注意点

設備資金の融資契約では、細かな注意点が数多く存在します。契約時の見落としが後々の経営を圧迫する要因になりかねません。融資条件や契約内容、リスク要因など重要なポイントを順に見ていきましょう。

金利と返済期間

金利には固定金利と変動金利があり、それぞれ良い点と悪い点があります。

固定金利は返済額が一定となり計画が立てやすい反面、金利が高めに設定される傾向にあります。変動金利は当初の金利負担は軽いものの、市場金利に連動して変動する危険があるのです。

返済期間は、設備の耐用年数や投資効果を考慮して設定します。長期の返済計画の場合、毎月の返済額は少ないですが、利率などの借り入れ条件が変わる恐れがあります。また、短すぎる返済期間は毎月の返済負担が重くなり、資金繰りを圧迫する可能性があります。

業績変動への備えも必要です。景気後退期でも返済を継続できる計画が求められ、余裕を持った返済スケジュールの設定が望ましいと言えます。

担保・保証人について

担保や保証人は融資を受ける際の重要な要素です。設備自体が担保となることが多いものの、追加担保や保証人が必要となる場合も少なくありません。

経営者保証を求められることも一般的です。保証人は個人資産にまで責任が及ぶため、危険性を十分理解する必要があります。経営者以外の第三者を保証人とする場合は、より慎重な判断が必要です。

担保物件の評価額は融資額に直結します。不動産担保であれば、立地や建物の状態、将来的な価値変動なども考慮されます。担保評価の結果によっては、希望額の融資を受けられない可能性もあることを考慮にいれておきましょう。

契約内容はしっかり確認する

融資資金は適切に使いましょう。

融資を受けるときに決めた目的以外に使用した場合は、重大な契約違反となり、即時返済を求められる可能性もあります。

審査時に提出した使用目的以外に使いたい場合は、必ず事前に金融機関と相談しましょう。

契約書の内容は細部まで見ておきましょう。返済条件や期限の利益喪失事由など、重要な条項を見落とさないよう注意します。不明点があれば必ず調べておき、後になって問題が発生しないよう慎重に対処します。

金利や為替相場の変動なども注意が必要です。海外製の設備を導入する場合は、為替変動による調達コストの増加も考えておく必要があります。

まとめ

設備資金の融資は、事業拡大や競争力強化に欠かせない資金調達手段です。融資実行までには入念な準備と慎重な判断が求められ、一つ一つのステップを着実に進めることが重要となります。事業計画や契約内容、そして必要書類の準備をしっかりと時間をかけて取り組むことで、スムーズな資金調達が可能となります。経営判断として設備投資の必要性を見極め、適切な融資を受けることで、事業の持続的な成長につなげていきましょう。