資金繰り表とは？作成するメリット、作成法、注意点について解説

中小企業から個人事業主まで、事業経営において資金繰りは最重要課題の一つです。売上がどれだけ好調でも、資金繰りが悪化すれば事業継続が危ぶまれる状況になりかねません。

資金繰り表の作成と活用は、そうしたリスクを回避するために役立ちます。今回は、資金繰り表について詳しく解説していきます。

資金繰り表とは？

事業経営において利益が出ていても、実際に現金が手元になければ事業運営は立ち行きません。資金繰り表は現金の動きを把握し、計画的な経営を実現するための重要なツールです。

資金繰り表の概要

資金繰り表は、企業や事業者が一定期間における現金・預金の収入と支出をまとめ、現金の流れを可視化するための集計表です。

日々の経営における資金の流れを一覧でき、将来の資金計画にも役立ちます。

損益計算書では把握できない現金の動きを管理できるため、実際の資金状況を一目で確認できる点が大きな特徴です。売上計上のタイミングと入金のタイミングにズレがある場合など、会計上の利益と実際の資金状況の差を明確に把握できます。

主に毎月作成し、過去の実績だけでなく将来の資金計画も反映させる点が資金繰り表の重要な役割です。月次での作成が一般的ですが、資金繰りが厳しい状況では週次や日次など、より細かな単位で作成することもあるでしょう。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表を作成することで、将来の収支予定を把握でき、資金ショートのリスクを事前に察知できます。特に支払いが集中する時期を事前に把握することで、計画的な資金確保が可能になります。

黒字倒産（帳簿上は黒字でも現金不足で倒産すること）の防止に役立つ点も大きなメリットです。というのも、売上が増加傾向でも、入金サイクルと支払いサイクルのズレによって資金不足に陥るケースは少なくありません。資金繰り表によって現金の流れを可視化することで、そうしたリスクを未然に防ぐことができます。

また、金融機関への融資申請時や経営判断の資料としても活用できる点もメリットです。銀行などの金融機関は融資審査の際、事業の収益性だけでなく返済能力も重視します。資金繰り表を提出することで、計画的な資金管理を行っていることをアピールできるでしょう。

資金繰り表の主な活用シーン

資金繰り表は、日々の資金管理や経営計画の見直し、資金調達のタイミング判断に活用できます。特に季節変動が大きい業種では、繁忙期前の仕入れ増加など、一時的に資金需要が高まる時期を事前に把握し、対策を講じられるようになるでしょう。

こうした経営状況の早期把握により、問題発生時の迅速な対応が可能となる点は見逃せません。資金繰りの悪化傾向が見られた際には、早期に取引条件の見直しや融資の申請など必要な対策を講じることもできるでしょう

資金繰り表の作成法

資金繰り表は複雑に見えるかもしれませんが、基本的な考え方さえ押さえれば作成は難しくありません。実際の現金の動きを忠実に反映させることが重要です。

資金繰り表を作成する方法は？

資金繰り表は、前月繰越・収入・支出・財務収支・翌月繰越などの項目をExcelや会計ソフトで入力して作成可能です。月初めの現金残高から始まり、月中の入出金を経て、月末の現金残高がどう変化するかを把握します。

売上収入や仕入支出、人件費、借入金返済など、主要な現金の流れを項目ごとに分けて集計します。項目の分類は業種や事業規模によって異なりますが、自社の経営状況を把握しやすいように設定することが大切です。

初心者の場合は、日本政策金融公庫や各種会計ソフトが提供するテンプレートを活用すれば簡単に作成できます。

エクセルで自作する場合も、公開されているテンプレートを参考にすることで効率的に作成できるでしょう。

資金繰り表作成時の注意点

資金繰り表は税込みで記載し、実際の現金の動きと一致させる必要があります。損益計算書とは異なり、資金繰り表では税金も含めた実際の入出金額を記録することがポイントです。

減価償却費や定期預金、有価証券など、現金化に時間がかかるものは資金繰り表に含めないのが一般的です。

資金繰り表はあくまで現金の動きを把握するためのものであり、すぐに現金化できない資産は原則として含めません。

なお、月次の資金繰り表だけでは、月の途中の資金不足が見えにくいため、必要に応じて週次や日次で作成することも有効です。特に資金繰りが厳しい時期には、より細かな単位で作成することで、資金ショートのリスクを回避できます。

資金繰り表作成を効率化するポイント

会計ソフトやクラウドサービスを活用すれば、取引データから自動で資金繰り表を作成することが可能です。手作業での作成が負担になる場合は、専用のソフトウェアやサービスの活用を検討するとよいでしょう。

こうしたサービスを活用すれば、資金繰り表を定期的に見直し、実績と予測の差異を分析することで、より精度の高い資金管理が可能となります。予測と実績に大きな差異が生じた場合は、その原因を分析し、次回の予測に反映させることが重要です。

売掛金や買掛金の入出金予定を正確に反映させることが、資金繰り表の精度向上につながります。取引先ごとの入金サイクルや支払いパターンを把握し、より現実的な予測を立てることが資金繰り表の信頼性を高めてくれるでしょう。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違い

資金繰り表に似た書類として、キャッシュフロー計算書があります。混同しやすいですが、目的や作成方法に明確な違いがあるので注意しましょう。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いとは？

資金繰り表は、将来の資金の流れを予測するもので、資金ショート防止や経営判断に活用されます。事前に資金不足を把握し対策を講じるための実務的なツールであり、日常の経営管理に役立つでしょう。

一方で、キャッシュフロー計算書は過去の現金の流れを集計し、財務分析や経営の振り返りに用いられます。一定期間における現金の増減を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分類して記録する財務諸表の一つです。

資金繰り表に法的な作成義務はありませんが、キャッシュフロー計算書は上場企業などでは作成が義務付けられています。一般的に中小企業ではキャッシュフロー計算書の作成義務はありませんが、経営分析のために自主的に作成するケースもあるでしょう。

作成期間と対象範囲の違い

資金繰り表は日、週、月単位など柔軟な期間で作成できる一方、キャッシュフロー計算書は通常決算期ごとに作成されます。資金繰り表は、より短期的かつ機動的な資金管理ツールであるのに対し、キャッシュフロー計算書は長期的な経営分析に用いられる点が異なります。

資金繰り表は将来の予測、キャッシュフロー計算書は過去の実績を対象とする点も大きな違いです。資金繰り表が将来の資金ショートを防ぐことを目的とするのに対し、キャッシュフロー計算書は過去の資金の動きから経営状態を分析することを目的としています。

その他にも、資金繰り表は現金残高がマイナスにならないことを重視し、キャッシュフロー計算書は増減額や原因分析を重視します。

資金繰り表が実務的な資金管理ツールであるのに対し、キャッシュフロー計算書は財務分析ツールという違いがあるのです。

経営判断における使い分け

資金繰り表は、資金不足のリスクを事前に把握し、早期の資金調達や経営改善策を検討する際に利用されます。特に毎月の支払いに対して十分な資金を確保できるかという、短期的な視点での経営判断に役立つツールです。

一方で、キャッシュフロー計算書は過去の資金の流れを分析し、経営課題や改善点を洗い出すために活用されます。営業活動で生み出された現金が十分かどうか、設備投資が過大になっていないかなど、中長期的な経営健全性の判断材料に使われます。

両者をうまく併用できれば、キャッシュフロー計算書で過去の傾向を分析、その結果を資金繰り表の予測に反映させることが可能となり、精度の高い資金管理が可能になるでしょう。

まとめ

資金繰り表は企業の現金の流れを可視化し、将来の資金不足を予測するための重要なツールです。特に中小企業や個人事業主にとって、利益と現金の区別を明確にし、資金ショートによる事業継続リスクを回避する上で欠かせません。

毎月の作成を習慣化し、実績と予測の差異を分析することで、経営判断の精度が高まるでしょう。会計ソフトやテンプレートを活用すれば作成の負担も軽減できるため、まだ取り組んでいない事業者は導入を検討してみてはいかがでしょうか。