雇用調整助成金とは？概要と申請方法を解説

景気変動や経済環境の悪化に直面した際、従業員の雇用を守るために活用できる雇用調整助成金について解説します。事業主にとって支援となる制度の内容や申請手続きを知っておくことで、経営危機に対応するための備えになります。政府の支援策を適切に活用し、事業継続と雇用維持を両立させましょう。

雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金は、景気変動などで経営が悪化した企業が、従業員の雇用を維持するための制度です。休業手当や賃金の一部を国が負担することで企業の経済的負担を減らし、労働者の雇用継続を支援します。経営者側の視点では、一時的な業績悪化を乗り越えるための効果的な選択肢となり得ます。

制度の概要と目的

雇用調整助成金は景気変動などの経済的理由で事業が縮小した際に従業員の雇用維持を図るために国が創設した制度です。

事業活動の縮小を余儀なくされた場合でも、労働者との雇用関係を継続できるよう支援が受けられます。

事業主が労働者に支払う休業手当や賃金の一部を国が助成し、企業の負担を軽減します。景気の波による一時的な経営悪化に対応し、人材流出を防ぐための仕組みといえるでしょう。

雇用保険法第62条の雇用安定事業に位置づけられ、労働者の失業防止を目的としています。厚生労働省が管轄する本制度は、労働市場の安定化に寄与する重要な雇用対策として機能しているといえるでしょう。

助成対象となる事業主と労働者

雇用調整助成金は雇用保険適用事業主が申請できる制度であるため、労働保険料の滞納がなく、雇用保険に加入している事業所であることが前提条件です。

助成対象となる労働者は、休業・教育訓練・出向の対象となる雇用保険被保険者ですが、パートタイム労働者や派遣労働者も、雇用保険に加入していれば支給対象に含まれる点がポイントです。

助成金の金額と助成率

中小企業は休業手当相当額の2/3、教育訓練実施で1日あたり1,200円（要件達成で最大1,800円）が加算されます。中小企業への優遇措置として、大企業よりも高い助成率が設定されている点は経営者として押さえておくとよいでしょう。

大企業の助成率は基本1/2（教育訓練実施率に応じて1/4～1/2）で設定されています。企業規模による助成率の差は、経済的に弱い立場にある中小企業に配慮した制度設計といえるでしょう。

支給対象期間の開始日が令和6年4月1日以降の場合、累計30日を超えた判定基礎期間から助成率が見直されます。長期間にわたって助成金を受給する場合は、段階的に助成率が引き下げられる仕組みになっています。

雇用調整助成金の申請条件と手続き

雇用調整助成金の申請には特定の条件を満たす必要があり、規定の手続きを踏まなければなりません。申請条件を正確に理解し、書類を適切に準備することで円滑な支給が期待できます。経営状況の悪化に直面した際、速やかに対応できるよう事前知識を得ておきましょう。

雇用調整助成金の申請条件

 申請事業主は雇用保険適用事業主であることが必要です。雇用保険の適用事業所として正規に登録され、労働保険料の滞納がないことが前提条件となります。

最近3か月間の売上高や生産量が、前年同期比10％以上減少しているなどの 業績悪化要件を満たす必要があります。生産指標の悪化が客観的に確認できることが申請の基本要件となるため、経営状況を数値で把握しておくことが重要です。

 労使協定の締結や雇用量に関する基準（被保険者数の増減要件）なども確認が求められます。労働組合がある場合は労働組合、ない場合は従業員の代表者と書面による協定を結ぶことが必須です。

申請の流れと必要書類

まず、休業等実施計画届を所定の様式で休業開始前日までに労働局またはハローワークへ提出します。計画的な休業実施を前提とした制度であるため、事前の届出が必須である点に注意が必要です。

休業実施後は、支給申請書（様式第5号（1））や助成額算定書、実績一覧表など必要書類をまとめて提出します。実際に行った休業の実績に基づいて助成金額が算定されるため、休業の記録を正確に管理しましょう。

申請先は都道府県労働局またはハローワークで、書類審査を経て支給決定が行われます。不明点があれば申請前に管轄の窓口に相談することで、スムーズな手続きにつながるでしょう。

申請期限とスケジュール

支給申請は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内に申請書を都道府県労働局またはハローワークへ提出する必要があります。期限を過ぎると申請権利が消滅するため、期限管理を徹底しましょう。

申請期限日が土日祝日の場合、翌開庁日が期限とみなされ、郵送の場合は必着扱いです。

郵送で申請する場合は、配達日数を考慮して余裕をもった発送計画を立てましょう。

連続する3つの判定基礎期間をまとめて申請すると、各期間の申請期限が延長される場合があります。複数月分をまとめて申請することで事務作業の効率化が図れますが、最終期限は厳守しなければなりません。

雇用調整助成金の注意点

雇用調整助成金を活用する際には、申請期限や書類の準備に関する細かな規定を把握し、不正受給とならないよう正確な情報に基づいた申請が求められます。制度の利用において陥りがちな問題点を事前に認識しておきましょう。

申請期限を1日でも過ぎると支給申請が受理されない

申請期限を1日でも過ぎると申請は受理されず、助成金は支給されません。期限厳守が絶対条件であるため、カレンダーに明記するなど社内での管理体制を整えておくのが重要です。

郵送の場合は締切日の必着が求められ、消印ではなく到着日が重視されます。郵便事情による遅延リスクを考慮し、余裕をもった発送計画を立てましょう。

期限が行政機関の休日に当たる場合でも翌開庁日を期限とみなすため、スケジュール管理が重要です。担当者が休暇中でも申請業務が滞らないよう、バックアップ体制を構築しておくことも大切です。

必要書類の最新様式を確認し漏れなく準備する

申請書類や様式は頻繁に改定されるため、最新の様式を厚生労働省サイトで確認しましょう。古い様式で申請すると差し戻される可能性があり、余計な時間と労力を要するかもしれません。

計画届・支給申請書・助成額算定書・実績一覧表など、所定の複数の書類を漏れなく添付する必要があります。チェックリストを作成して漏れがないか確認する習慣をつけましょう。

書類不備があると審査で差し戻されたり、最悪の場合不支給となるケースがあります。特に初めて申請する際は、事前に労働局やハローワークの窓口で相談し、書類の書き方についてアドバイスを受けるのがおすすめです。

不正受給が発覚した場合のペナルティ

不正受給と認定されると、不正受給額に対する返還命令や延滞金、追加徴収が行われます。経済的なペナルティだけでなく、今後の助成金申請にも影響するため、正確な情報に基づいた申請が求められます。

事業主名や代表者氏名が労働局のホームページで公表され、社会的信用を失うかもしれません。取引先や金融機関からの信頼にも関わる問題であり、企業イメージの大きな低下を招くリスクがあります。

不正受給者は最低5年間助成金申請ができなくなり、場合によっては詐欺罪などで刑事告発されることもあります。一時的な利益を求めての不正は長期的な経営にとって大きなマイナスとなるため、コンプライアンス意識を持った申請が必要です。

まとめ

雇用調整助成金は経済的理由による事業縮小時に従業員の雇用を守るための重要な制度です。中小企業には休業手当の最大2/3が支給され、経営悪化時の強力な支援策となります。

申請には雇用保険適用事業主であることや、売上高の10％以上減少などの条件を満たす必要があります。申請期限は支給対象期間末日から2か月以内で、期限超過は一切受理されません。書類は最新様式で漏れなく準備し、不正受給は返還義務や社名公表などの厳しいペナルティがある点に注意が必要です。