ファクタリングの流れ｜2社間・3社間の違いと契約時の注意点も解説

中小企業や個人事業主にとって資金繰りは常に重要な課題です。そんな中、売掛金を早期に現金化できるファクタリングは、銀行融資と並ぶ資金調達手段として注目されています。

ファクタリング取引には2社間と3社間の2種類があり、それぞれ手続きの流れが異なります。本記事では両者の違いや契約時のチェックポイントを解説し、資金調達をスムーズに進めるコツについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングの流れ

ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらうことで、支払期日前に資金を調達できる金融サービスです。一般的に2社間と3社間の2種類の方式があり、利用目的や状況に応じて選択することが可能です。

2社間ファクタリングの流れ

2社間ファクタリングでは利用企業とファクタリング会社の2社間で債権譲渡契約を結びます。契約締結はシンプルで、必要書類の提出から審査、契約までの流れが一般的です。

契約後、ファクタリング会社から売掛債権の買取代金が支払われ、利用者は早期に資金を調達できます。多くの場合、契約当日から翌営業日には指定口座へ着金するため、急な資金需要への対応が可能です。

売掛先への通知は不要で、利用者が売掛金を回収し、回収後は速やかにファクタリング会社へ支払います。利用者側で期日までに回収した売掛金をファクタリング会社へ支払う形となるため、売掛先に知られることなく資金調達できる点が特徴です。

3社間ファクタリングの流れ

3社間ファクタリングでは利用企業・取引先・ファクタリング会社の3者で債権譲渡契約を締結します。契約前に利用企業がファクタリング会社に対して売掛先情報や取引内容、債権金額などを提示し、買取可能かどうかを審査してもらうのが一般的な流れです。

契約締結後は、取引先に債権譲渡通知を行い、取引先の承諾を得て売掛債権がファクタリング会社へ譲渡されます。取引先からの承諾が得られない場合は契約が成立しないリスクがあり、審査通過後も資金化できない場合もあるため注意しましょう。

その後、取引先はファクタリング会社に売掛金を直接支払い、ファクタリング会社は利用企業に資金を引き渡します。支払期日が来ると、取引先は利用企業ではなくファクタリング会社に対して支払いを行うという流れです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングは売掛先への通知なしに利用者自身が売掛金を回収し、ファクタリング会社へ支払う流れです。取引先に知られずに資金調達できる点が最大の特徴で、企業の信用力や評判に影響を与えたくない場合に適しています。

3社間ファクタリングは債権譲渡通知・承諾後、取引先がファクタリング会社へ直接支払うため利用者の回収業務は不要となります。回収業務の負担がなく、未回収リスクをファクタリング会社に移転できる点がメリットです。

両者の大きな違いは手続きにかかる時間です。

2社間は最短即日で資金調達が可能なのに対し、3社間は取引先の承諾手続きが必要なため数日かかる傾向があります。

緊急性の高い資金需要がある場合は2社間、回収リスクを回避したい場合は3社間が適しています。

ファクタリング契約の際にチェックすべきポイント

ファクタリングを利用する際は契約内容を十分理解することが重要です。契約書の記載内容を事前に確認し、不明点があれば質問するなど、トラブル防止のための準備が欠かせません。

ファクタリング契約書の主な記載内容

契約の対象債権、譲渡額、手数料、支払い条件、解除条件などが記載されます。特に対象債権の詳細や譲渡金額、手数料の計算方法については正確に把握しておくことが重要です。

契約期間、債権譲渡通知の有無、債権譲渡登記の有無も明確に定められます。

契約期間中の義務や、通知・登記に関する取り決めは権利関係に直結するため、内容を理解しておくべき項目です。

損害賠償や違約金、解除時の返戻義務についての条項も確認してください。債権回収不能時の責任範囲や、契約解除時の対応について明記されているか慎重に確かめるべきでしょう。

償還請求権の有無を確認する

契約書に償還請求権が設定されていると、売掛先が回収不能でも利用者が弁済義務を負う可能性があります。償還請求権とは、売掛金が回収できなかった場合に利用者に返還を求める権利のことです。

償還請求権はファクタリングが「債権の売買」でなく一種の貸付とみなされるリスクにつながります。貸金業登録のないファクタリング会社が償還請求権を設定している場合、貸金業法違反となる恐れがあり注意が必要です。

契約前に弁護士へ相談し、償還請求権の有無を確実に把握することが推奨されます。特に小規模事業者や資金繰りが厳しい状況での利用時は、将来的なリスクを回避するために専門家のチェックを受けることが望ましいでしょう。

売掛先への通知・譲渡登記の有無を確認する

契約書の「債権譲渡通知の有無」欄で、売掛先への通知義務の有無を確認することが必要です。2社間ファクタリングでは基本的に通知不要ですが、契約によっては通知が必要となる場合もあります。

「債権譲渡登記の有無」を確認し、必要に応じて登記手続きの有無を確定させることが大切です。登記があると第三者対抗要件が具備され、二重譲渡などのリスクを回避できる利点があります。

通知や登記の有無は手数料や回収リスクに影響を及ぼすため重要です。通知や登記が必要な場合は手続きの手間や費用が発生することがあるため、事前に確認しておくべきでしょう。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは資金調達手段として利点がありますが、利用時には留意すべき事項があります。特に費用面や契約上の制約、業者選びには細心の注意が求められます。

手数料の相場と見積もりとの整合性を確認する

2社間ファクタリングの手数料相場は売掛金の8％～18％、3社間は2％～9％程度です。ただし売掛先の信用力や取引実績によって変動するため、一概に相場から外れているとは判断できない点には留意しましょう。

契約前に複数社から見積もりを取得し、提示された手数料が相場と大きく乖離していないか確認することが賢明です。極端に高い手数料を提示する業者は避け、理由なく相場から外れた手数料設定には警戒するべきでしょう。

債権譲渡禁止条項の有無を確認する

取引先との取引基本契約書に「債権譲渡禁止」の条項がないかを確認することが重要です。多くの大企業や官公庁との契約には、債権譲渡を禁止する条項が設けられていることがあります。

譲渡禁止条項がある場合はファクタリングを利用できないため、条項の有無を事前にチェックしなければなりません。条項があるにもかかわらず債権譲渡を行うと契約違反となり、取引先との関係悪化を招く恐れがあります。

悪徳・違法業者を避けるための見極め方法

貸金業登録の有無や償還請求権の設定を確認し、違法なファクタリング業者を見極めることが重要です。売掛債権の買取を装った貸付を行う「偽装ファクタリング業者」には注意しなければなりません。

金融庁が公表する注意喚起情報を参照し、登録のないファクタリング会社や過度な手数料を設定する業者は避けるべきです。金融庁のウェブサイトでは定期的に悪質な業者に関する情報が公開されています。

契約前に契約書を弁護士など専門家にチェックしてもらい、不利な条項が含まれていないか確認することが安全です。

まとめ

ファクタリングには2社間と3社間の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。2社間は取引先に知られず即日資金化が可能、3社間は回収業務の負担軽減や未回収リスクの回避が可能です。契約時は償還請求権の有無や債権譲渡禁止条項の確認が不可欠です。

手数料の相場を把握し、複数社から見積もりを取ることで適正な金額での契約をしましょう。信頼できる業者選びと契約内容の精査が、安全にファクタリングを利用するコツです。