法人カードの現金化は可能？リスクや他の資金調達方法もご紹介

法人カードを使った現金化が、経営者の間で話題になっています。法人カードとは、法人（企業）や事業主が経費の支払いを管理するために発行するクレジットカードのことです。主に企業の経費管理や経費精算を効率化するために使用されます。

資金繰りに苦しむ中小企業や個人事業主が取る手段として検討するケースが増えていますが、しかし実際のところ、法人カードの現金化には多くのリスクが潜んでいるのをご存じでしょうか。本記事では法人カードの現金化の実態や問題点、代替となる安全な資金調達方法について詳しく解説します。

法人カードの現金化は可能か？

法人カードによる現金化は技術的には可能ですが、多くの場合カード会社の規約違反となり、発覚した際には厳しいペナルティを受ける恐れがあります。規約違反だけでなく、信用情報にも悪影響を与える可能性があるため、慎重に判断しなければなりません。

法人カードの現金化とは何か

法人カードの現金化とは、法人名義のクレジットカードを利用して現金を得る方法です。通常のキャッシング枠ではなく、ショッピング枠を使って実質的に現金を調達する手法となります。

買取式と呼ばれる方法では、法人カードで商品やギフトカードなどを購入し、それを買取業者に売却して現金化します。購入金額よりも安い金額で買い取られるため、手数料分の損失が発生します。

業者を介した現金化も存在し、専門の現金化業者に依頼することで、カードの利用枠を現金に換えてもらうこともできます。多くの現金化業者では、法人カードであっても即日で現金化が可能とされています。

法人カードの現金化は法的に可能だが規約違反

法人カードの現金化は法律で明確に禁止されていないものの、グレーゾーンに位置する行為です。法的な罰則はなく、ほぼすべてのカード会社が会員規約で現金化目的の利用を禁止しています。

規約では「換金を目的とした商品の購入」や「現金化を目的としたカード利用」などが禁止事項として明記されており、こうした行為が発覚した場合、カード会社から利用停止や強制退会の措置を受けるかもしれません。

法律上の違法性は薄いものの、カード会社との契約上の義務違反となる点に留意が必要です。規約違反はビジネスにおける信用問題にも発展する恐れがあります。

法人カードの現金化の具体的な方法

法人カードでの現金化方法として一般的に見られるのが買取式です。金券やブランド品などを法人カードで購入し、買取業者に持ち込んで現金化します。購入額の70～80%程度で買い取られるケースが多く見られます。

専門の現金化業者を利用する方法も存在します。業者に依頼すると、架空の商品やサービスの購入という形でカード決済が行われ、手数料を差し引いた金額が現金として受け取れます。

いずれの方法でも手数料や換金率の差が生じ、実質的な負担は年率に換算すると20～30%以上と非常に高額になります。短期間での返済が必要となるため、資金計画に十分な注意が必要です。

法人カードを現金化するリスク

法人カードの現金化には多くのリスクが伴います。短期的な資金繰りの改善を期待して行った現金化が、結果的に経営状況を悪化させるケースも多く見られます。代表的なリスクについて解説しましょう。

資金繰りの悪化と短期返済の負担

法人カードの支払いは通常、翌月または翌々月の一括払いが基本となります。現金化で一時的に資金を得ても、短期間のうちに返済しなければなりません。

現金化の過程では手数料や換金率の差額が発生するため、実際に手元に残る金額よりも多くの返済金額が必要になります。

たとえば100万円の利用枠で現金化した場合、手元に残るのは70～80万円程度でも、返済は100万円プラス手数料となります。

一時的な資金調達のつもりが、返済時期になって資金繰りをさらに圧迫し、悪循環に陥るリスクが高まります。短期的な視点だけでなく、返済計画も含めた資金計画を立てなければなりません。

信用情報への悪影響と将来の融資への支障

現金化が発覚し、カード会社から強制退会の措置を受けた場合、情報は信用情報機関に事故情報が登録されます。

信用情報に傷がつくと、今後の融資審査や新規の法人カード作成に大きな支障が生じます。

金融機関からの融資だけでなく、取引先との掛け売りや支払い条件にも影響が出るかもしれません。信用情報は事業経営において非常に重要な資産であり、失った信用の回復には長い時間を要します。

将来的に銀行融資などの本格的な事業資金調達を検討している場合、現金化によって信用を損なうと中長期的な経営計画に大きな悪影響が生じるでしょう。

カード利用停止や強制退会のリスク

カード会社に現金化が発覚した場合、即時のカード利用停止や強制退会などのペナルティを受ける可能性が高まります。カード会社は独自の監視システムや利用パターンの分析によって、不正や規約違反の疑いがある取引を検出しています。

規約違反でカード利用停止となると、信用情報に金融事故として登録され、信用ブラックリストに載る恐れがあります。他社のカードも作れなくなるなど、広範囲に影響が広がります。

法人カードは日常的な経費処理や支払いに活用されていることが多く、突然使えなくなると事業運営にも支障が生じるでしょう。そうなれば代替の決済手段を急いで用意しなければなりません。

法人が安全に資金調達する方法

法人カードの現金化に頼らなくても、安全かつ合法的に資金調達する方法は多数存在します。事業規模や必要金額、用途に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。

ビジネスローンの活用

ビジネスローンは事業資金の融資に特化した金融商品で、銀行や信販会社、ノンバンクなどさまざまな金融機関が提供しています。審査を通過すれば最短即日で融資を受けられる金融商品もあります。

信用情報に問題がない場合は比較的審査基準が緩く、300万円から1000万円程度の調達が可能です。金利は年率3～15%程度が一般的で、現金化と比べると低コストでの資金調達が期待できます。

返済計画が立てやすく、計画的な資金繰りが可能となるため、設備投資や運転資金など、返済の目途がある場合や高額な資金調達を行いたい場合におすすめです。

ファクタリングによる資金調達

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権を第三者（ファクタリング会社）に買い取ってもらうことで即時に資金化する方法です。売掛金の入金を待たずに現金化できるため、資金繰りの改善に効果的といえます。

審査がありますが、売掛金が発生する事業形態であれば業種を問わず利用でき、比較的短期間で資金化できるため、急な資金需要にも対応可能です。手数料は売掛先の信用力や金額によって変動しますが、一般的には数%～10%程度です。

法人カードのキャッシング機能の利用

法人カードには通常、ショッピング枠とは別にキャッシング枠が設定されています。キャッシング枠はカード会社が認めた正規の現金融資サービスであり、規約違反にはなりません。

既存の法人カードであれば、即日で10万円から50万円程度の資金調達が可能な場合が多いです。新規に法人カードを作成する場合は審査基準が厳しいものの、既に所有しているカードであれば比較的利用しやすいでしょう。

金利は年率15～18%程度と決して低くはありませんが、現金化よりも低コストで、何より適法に利用できるため、少額のつなぎ資金が必要な場合や緊急の資金需要に対応するのに適しています。

まとめ

法人カードの現金化は可能ですが、カード会社の規約違反となる上に、信用情報への悪影響やカード利用停止などの重大なリスクを伴います。短期的な資金調達として魅力的に見えても、中長期的な経営に悪影響を及ぼす可能性が高いといわざるをえません。

安全な資金調達方法として、ビジネスローンやファクタリング、法人カードの正規キャッシング機能の利用などの選択肢があります。事業の状況や必要金額、返済計画に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。

経営危機を乗り越えるための一時的な策として現金化を検討するよりも、継続的に健全な資金計画を立て、適切な資金調達方法を選択し、安定した事業運営を目指しましょう。