デットファイナンスとは？スタートアップにおける活用例も解説

2025年4月1日

企業経営において資金調達は常に重要な課題です。成長を目指すスタートアップから安定した中小企業まで、適切な資金調達方法を選択することが経営戦略を練る上では重要です。そこで今回は、資金調達方法の1つである、デットファイナンスについて解説します。また、スタートアップにおける活用例も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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デットファイナンスとは？

企業が成長するために必要な資金を調達する方法は多様化しており、変化を続けています。デットファイナンスは資金調達の基本的な手法の一つとして、多くの企業が積極的に活用しています。

負債による資金調達手法

デットファイナンスは企業が借入や社債発行などを通じて資金を調達する資金調達手法の一つです。別名「借入金融」とも呼ばれ、帳簿上では負債として計上されます。

中小企業やスタートアップにとって、デットファイナンスは事業拡大や運転資金確保の手段として広く利用されています。借入期間や金利条件は資金調達先によって異なり、企業の財務状況や事業計画に応じた選択が求められます。

主な調達先と形態

デットファイナンスの主な調達先には、銀行やノンバンクからの融資、公的機関からの融資、社債の発行などが含まれます。公的機関からの融資も含まれ、日本政策金融公庫などが該当します。

銀行融資は最も一般的な形態であり、審査基準が厳格である反面、低金利での資金調達が可能です。ノンバンクからの融資は比較的審査がスピーディで柔軟性がありますが、金利が高めに設定されています。

社債発行は一定規模以上の企業が選択する方法で、多額の資金を一度に調達できる利点があります。近年はスタートアップ向けに私募債や少額私募債といった小規模な発行形態も増えています。

返済義務と期限の存在

デットファイナンスは元金に加えて利息の支払いが必要です。返済には期限があるため、計画的な運用が求められます。

返済スケジュールは資金調達先との契約によって明確に定められており、期日通りの返済が企業の信用力維持に繋がります。

返済できない場合は、企業の財務状況をさらに悪化させる可能性があります。滞納や延滞は金融機関からの信用低下を招き、将来的な資金調達の障壁となるためです。

デットファイナンスとエクイティファイナンスの違い

デットファイナンスとエクイティファイナンスは、いずれも資金調達方法の1つです。両者の特徴を理解することで、最適な資金調達戦略を立てることができるようになります。

資金調達方法の基本的な違い

デットファイナンスは負債による調達、エクイティファイナンスは株式発行による調達です。デットファイナンスは返済義務があるが、エクイティファイナンスは原則的に返済義務がありません。

負債による調達では金融機関などから資金を借り入れるため、「貸し手・借り手」の関係が生じます。一方、株式発行による調達では投資家が株主として企業に参画するため、所有者が増える形となります。

経営権への影響の違い

デットファイナンスは経営権に影響を与えず、自由な経営が可能です。エクイティファイナンスは新たな株主が増え、経営判断に影響を与える可能性があります。

借入金による資金調達では経営権が分散することなく、意思決定の自由度が保たれます。経営者にとって事業方針を貫きやすい環境を維持できる点が大きな魅力です。

また、デットファイナンスは株式の希薄化を伴わないため、既存株主の持分を守れます。急成長フェーズにあるスタートアップにとって、株式価値の上昇を見込める段階では株式の希薄化を避けられる点が重要です。

税務上の取り扱いの違い

デットファイナンスの利払いは法人税の対象外となり、節税効果があります。エクイティファイナンス自体には税務上の直接的な優遇措置は多くありませんが、エンジェル税制など個人投資家向けの税制優遇措置が存在します。

負債に対する支払利息は費用として計上され、課税所得を減少させる効果があります。

デットファイナンスの利息は「損金」として扱われ、法人税の課税対象外です。

デットファイナンスのメリット、デメリット

企業がデットファイナンスを選択する際には、メリットとデメリットを十分に理解した上で判断することが重要です。

メリット：経営の自由度維持

経営権に影響を与えず、自由な経営が可能です。既存株主の持株比率に影響を与えないため、経営権の変動を招きません。

創業者や経営陣のビジョンを実現するためには、意思決定の自由度が欠かせません。金融機関との関係は「貸し手・借り手」に留まり、経営への口出しを避けられます。

デメリット：財務リスクと返済義務

負債が増えることで長期的には企業の財政負担を重くする可能性があります。景気変動や事業環境の変化によって収益が減少した場合でも、返済義務は継続します。

返済義務と期限があるため、計画的な運用が求められます。キャッシュフロー管理が不十分な場合、返済に支障をきたす恐れがあります。

スタートアップにおけるデットファイナンスの活用事例

スタートアップ企業においても、様々なデットファイナンスの手法が活用されています。実際の活用事例から学ぶことで、自社に適した資金調達方法を検討できます。

※以下すべての事例は当メディア編集部へ寄せられた、または取材を行った事実を基に一部個人情報保護の観点から再構成しております。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用事例

まずは個人の独立（≒脱サラ企業）において日本政策金融公庫の新創業融資制度が使えた事例をご紹介します。

居酒屋チェーンで10年間勤務した後に独立を決意したA氏は、自身の強みである「地元食材を活かした創作料理」というコンセプトで小規模な飲食店の開業を計画しました。

開業資金として800万円が必要でしたが、手元資金は300万円。不足分の500万円を調達するため、日本政策金融公庫の創業融資に申し込みました。

A氏の申請が成功した最大の要因は、綿密な事業計画書と過去の実績だったとA氏本人は振り返ります。事業計画書では出店予定地周辺の競合調査、ターゲット顧客層の分析、具体的な月次収支計画などを詳細に記載。さらに、前職での実績として店長として黒字経営を3年以上継続していた点や、調理師免許を持っていることも評価されたのではないか、という分析もあります。

また融資申請前に、地元の商工会議所の創業支援セミナーに参加し、事業計画書のブラッシュアップを受けていたことも、計画の信頼性向上に貢献しました。

日本政策金融公庫は、A氏の飲食業界での経験と実績、綿密な事業計画、そして地元食材を活用した地域活性化につながるビジネスモデルを評価したと考えられ、結果、無担保・無保証での500万円の融資が決定されました。

A氏は融資後、計画通りに店舗を開業。地元食材にこだわった料理とSNSを活用したマーケティングで文字通り「時機を掴み」、開業後半年で黒字化を達成し、3年目には2号店の出店も実現しています。

創業時の堅実な計画と金融機関からの適切な支援が、成功の土台となったケースです。

信用保証協会の保証付きで銀行から借り入れに成功した事例

IT関連（各種センサー搭載のRaspberry Piを使用した介護系IoTプロダクト開発）のスタートアップB社は、創業時に自己資金だけでは不足していた開発資金を信用保証協会の保証付きで調達できた、という事例もあります。

金額にして1,000万円で、これは同社の試作品開発～初期量産化までのコストをカバーするためにはどうしても不可欠なものでした。B社は創業から6か月の段階で、既に自治体の名義協賛を持つ外郭団体・NPO・NGO等と連携した実証実験の実績があり、また経営者自身が前職で培ったIoT関連の技術的知見と実績を持っていました。

こうした実績に加え、事業計画書では市場調査に基づく需要予測と収益モデルを具体的に示し、さらに既に介護施設2箇所から導入の内諾を得ていたことが評価されたと言えます。また、保証申請時には試作品（ほぼ筐体として完成したもの）もあり、その機能性や実用性を必要であれば審査担当が実際に確認できる状態だったことも、審査においてプラスに働いたと考えられます。

B社は融資を受けた後、計画通りに製品開発を進め、現在では地域の介護施設10か所以上に導入され、徐々に事業規模を拡大しています。

創業初期の資金調達が、技術力のあるスタートアップの成長を支えた好例と言えるでしょう。