キャッシュフロー計算書の作成方法をステップで解説！見方や注意点も

経営者にとって、資金管理は事業を継続していくための生命線です。売上が好調でも資金管理がずさんであれば、会社が破綻してしまうことは珍しくありません。今回は、安定した経営に欠かせないキャッシュフロー計算書の作成手順から、実践的な活用法まで解説します。

キャッシュフロー計算書とは？

キャッシュフローは、企業の経営実態を把握するための指標の1つです。その中でもキャッシュフロー計算書は、実際の現金の動きを理解できるため、経営者視点で考えると現実的で実用的な財務諸表となります。

キャッシュフローとは？

事業活動における現金の出入りを「キャッシュフロー」と呼びます。売掛金の回収や買掛金の支払い、設備投資、借入金の返済など、日々発生する現金の流れ全てが対象です。

キャッシュフローによって、手元にどの程度の現金があるのかがわかります。

キャッシュフロー計算書を簡単に解説

キャッシュフロー計算書は、簡単に言えば実際の現金の動きを示すものです。

例えば、損益計算書では、商品を販売した時点で売上として収益に計上されますが、代金がまだ支払われていない売掛金も収益に含まれます。一方、キャッシュフロー計算書では、売掛金が実際に回収されて現金化されるまでキャッシュフローには反映されません。

キャッシュフロー計算書の重要性

会社を経営していると、利益があったとしても現金が不足する状況に陥ることがあるかもしれません。逆に一時的な赤字でも、手元資金に余裕がある場合もあるでしょう。

経営判断において重要なのは、会計上の数字だけでなく実際の現金の流れです。特に中小企業では、現金の流れを理解することが健全な経営につながります。

キャッシュフロー計算書は、投資判断や資金調達の意思決定にも活用できます。また設備投資の規模や時期、借入金の返済計画など具体的な経営判断の材料としても役立ちます。

キャッシュフロー計算書の見方

キャッシュフロー計算書は、3つの区分で表します。以下では、経営者として押さえておくべき基本的な見方を解説します。キャッシュフロー計算書を単なる数字の羅列ではなく、経営判断に活用できる情報として捉えることが重要です。

3つの活動区分の理解

キャッシュフロー計算書では、営業、投資、財務の3つに分けて現金の流れを記載します。

まず、営業活動によるキャッシュフローは本業での現金の流れを表します。商品の仕入・販売、人件費の支払いなど、日常的な事業活動による収支が営業活動によるキャッシュフローです。営業活動によるキャッシュフローは、事業活動の結果を示す重要な指標となるため、プラスが望ましく、マイナスの場合は早急な対策が必要です。

投資活動によるキャッシュフローは、設備投資や有価証券の売買など、将来の事業活動に向けた投資に関する収支を表します。マイナスの値は積極的な投資を意味し、プラスの値は投資の回収段階にあると判断できます。ただし、事業規模や成長段階によって適切な水準は異なることに注意しましょう。

財務活動によるキャッシュフローは、借入金の借入・返済や株式の発行など、資金調達に関する収支を表します。営業活動で生み出した資金で借入金を返済する場合はマイナス、新規借入を行う場合はプラスと判断します。

財務諸表間の関係性

キャッシュフロー計算書は、損益計算書や貸借対照表と密接な関係があります。

例えば、損益計算書の当期純利益は、実際の現金の増減とは一致しません。100万円の売上に売掛金を含んでいても、損益計算書では100万円を計上できますが、キャッシュフローでは売掛金を引いたものを記載します。このように、キャッシュフロー計算書では売掛金や買掛金の増減などを調整するため、企業の実際の現金の流れがわかるのです。

そして、貸借対照表では、現金・預金の増減がキャッシュフロー計算書の金額と一致します。損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書、3つの財務諸表は、企業活動の全体像を理解するための重要な情報源となります。

キャッシュフロー計算書の作り方

キャッシュフロー計算書の作成には、直接法と間接法の2つの方法があります。一般的には間接法が採用されることが多いものの、状況に応じて適切な方法を選択しましょう。

作成の準備

キャッシュフロー計算書の作成には、貸借対照表と損益計算書が必要です。両方の財務諸表を前期末と当期末分用意します。固定資産の増減や有価証券の売買など、重要な取引については補助資料も準備します。正確な作成のためには、日常的な取引記録の整理が重要です。

会計ソフトを使用する場合は、必要なデータを正確に入力します。特に現金・預金の入出金は取引の分類が重要です。作業を円滑に進めるには、仕訳の段階で活動区分を考えて入力するよう注意しましょう。データの入力ミスは結果に大きく影響するため、会計事務所に依頼する場合でも、経営者自身が内容を理解していることが望ましいです。

直接法による作成方法

直接法は、実際の現金収支を積み上げて計算する方法です。

現金出納帳や預金通帳の記録をもとに、取引ごとに3つの活動区分に振り分けていきます。現金の動きを直接理解できる反面、作成に手間がかかってしまうのが注意点です。

営業活動では、得意先からの入金や仕入先への支払い、給与の支払いなど、実際の現金の動きを記録します。投資活動と財務活動も同様に、現金の出入りを直接集計しましょう。現金取引が中心の事業形態では、直接法で作成した方が効率的なこともあります。

間接法による作成方法

間接法は、損益計算書の当期純利益を使ってキャッシュフロー計算書を作り始めます。

売掛金・買掛金の増減、減価償却費などの現金が実際に動かない項目を調整して、実際の現金の流れを計算します。会計ソフトを利用する場合は、間接法が一般的です。

主な調整項目は、売上債権・仕入債務の増減、減価償却費、引当金の増減などです。特に運転資本（売上債権・棚卸資産・仕入債務など）の増減は、重要な調整項目なので注意しましょう。期首・期末の貸借対照表を比較することで、調整項目の金額を算出します。調整項目が多い場合は、補助表を作成すると良いでしょう。

キャッシュフロー計算書の作成例

以下では一般的なキャッシュフロー計算書の作成例についてご紹介します。

項目	金額（千円）
Ⅰ．営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益	10,000
減価償却費	1,000
売上債権の増加	-500
棚卸資産の減少	300
前払費用の増加	-100
未払費用の増加	200
小計	10,900
Ⅱ．投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得	-5,000
投資有価証券の売却	1,000
小計	-4,000
Ⅲ．財務活動によるキャッシュフロー
長期借入金の増加	3,000
配当金の支払い	-1,000
小計	2,000
キャッシュフローの増加額	8,900
期首キャッシュフロー	1,000
期末キャッシュフロー	9,900

キャッシュフロー計算書から読み取れること

キャッシュフロー計算書は、経営分析をするために欠かせないものです。各区分の金額や比率から、企業の資金繰りや経営状態を多角的に分析できます。経営判断の基準として活用することで、より効果的な意思決定が可能となります。

資金繰りの状況

月次や四半期ごとのキャッシュフローを分析することで、資金ショートの危険性が事前にわかります。営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合、早めの対策が必要です。

季節変動の大きい業種では、特に重要な分析指標となります。

収益性の分析

営業活動によるキャッシュフローは、本業でどれだけ利益を生み出せるかを表しています。売上高や営業利益を比較することで、収益の質を判断できます。利益を計上しても現金の増加が少ない場合、取引条件の見直しなどを考えましょう。収益性の分析は、将来の成長投資の原資を確保する上でも重要です。

投資活動や財務活動の分析

投資活動では、設備投資の状況を調べます。過剰投資や投資不足を理解し、適切な投資計画を立てます。投資の時期や規模を見極めることは、経営の安定性を保つ上で重要です。

財務活動では借入金の依存度をチェックします。営業活動で生み出した資金で借入金を返済できているか、新規の借入に頼っていないかなどを調べましょう。

まとめ

キャッシュフロー計算書は、経営者が理解すべき重要な財務諸表です。実際の現金の流れを3つの活動区分で整理することで、経営状態を的確に判断できます。定期的な作成・分析を通じて、健全な資金繰りの実現に活用しましょう。